日本政策金融公庫とは

主に一般の金融機関を補完する為の政府系金融機関です。
公庫の前身機関である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が担っていた
業務を引き継いでいます。国民一般、中小企業者、農林水産業者の資金調達を支援するとともに、
内外の金融秩序の混乱や大規模災害、テロリズム、感染症等による被害に対処するために必要な
金融を行い、国民生活の向上に寄与することを目的としています。

日本政策金融公庫融資の特長

◆返済期間が最長１５年と、民間金融機関より長くなっています。
◆低金利かつ固定金利です。
◆融資を受けるための定期預金・定期積金が不要で、実質金利で有利です。
◆無担保・無保証人の融資もあります。

日本政策金融公庫の融資制度

① 新創業融資制度

【利用できる方】
　・新たに事業を始める方
　・事業開始後、税務申告を2期終えていない方
　・現在の企業に6年以上勤務の方か、現在の企業と同じ業務に6年以上勤務された方
　・雇用創出の事業を始める方
　・創業資金の1/3以上の自己資金を確認できる方
【融資額】　1000万円以内
【保証人・担保】　不要

② ＩＴ資金融資

【利用できる方】・情報化投資を行う方
【資金の使途】・コンピュータ設備等を取得するための設備資金及びリース運転資金
【融資額】　7200万円以内

③ 起業活力強化融資

【利用できる方】・卸売業、小売業、飲食、又はサービス業の方
【資金の使途】・合理化・共同化等の設備取得
　　　　　　　・新分野への進出
　　　　　　　・販売促進、人材確保
【融資額】　7200万円以内

④ 経営環境変化融資

【利用できる方】
　・最近の決算期における売上高が前期又は前々期に比べ5％以上減少していること
　・最近の決算期における純利益額または売上高、経常利益率が前期又は前々期に比べ悪化していること
　・社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来していること
　　又は来す恐れのあること
【融資額】　4800万円以内

当事務所へ依頼のメリット

◆認定経営革新等支援機関

　当事務所は、経済産業省より「認定経営革新等支援機関」として認定を受けています。
　事業計画書の作成支援を依頼していただくと、日本政策金融公庫からの融資計画を進めることが
　可能となります。

◆起業計画書・会社設立で融資体制作りを応援します。

　日本政策金融公庫に提出する「起業概要書」「中小企業経営力強化資金に関する事業計画書」
　「借入申込書」の作成アドバイスを行いますので、融資実行可能性が高まります。
　1,000万円以内の申込は、過去95％程度で実行されています。

◆融資審査に通りやすい会計処理・決算書作成方法を指導します。

　当事務所の会計処理は「中小企業の会計に関する指針」に基づいているので融資の審査に有利です。

◆無料相談・公的融資申込書作成

　公的融資の相談、申込書作成は52,000円でお受けしておりますが、
　堤税理士行政書士事務所と顧問契約を締結されたお客様には、無料でサービス致します。