起業をお考えの方、事業資金の調達をされる方の為に...
① 当事務所は決算報告書の内容を金融機関へ説明します。
税務会計上の用語があり、なかなか難解です。
② 日本政策金融公庫融資は、他の金融機関より借りやすく条件も有利です。
無担保・無保証人の融資があり、金利も低額です。
まだ日本政策金融公庫とお取引のない方は、是非ご連絡下さい。
③ 借り換え融資で、毎月の返済額を大幅に減額できます。
当事務所の顧問先では、３行からの借入れを新規の金融機関１行にし
返済期間を最長の10年とすることにより、年間496万8千円の減額に成功しました。
④ 融資可能性を診断します
法人決算申告書２期分と最近の月次試算表をご用意下さい。(個人の方は所得税確定申告書)
融資の可能性を診断いたします。
公的融資とは
公的融資とは、国又は地方自治体が行う融資の事で、
民間金融機関からの融資が困難な新規開業者、中小企業に対して積極的に融資を行っています。
◆政府系金融機関の融資
日本政策金融公庫・中小企業金融公庫・商工組合中央金庫などがあります。
◆地方公共団体の制度融資
信用保証協会の保証を条件に、自治体が定めた制度に基づいて、金融機関が融資します。
中小企業が地元の金融機関から融資を受けやすくする制度です。
利子補給制度により、利子の一部（0.3～1.5％）が補助されます。
東京都23区市町村の中小企業向融資制度リンク
◆公的融資のメリット
・公的融資はピンチの時も融資に応じてくれます。
（セーフティネット貸付）
・民間金融機関では困難な、会社設立時・創業時の融資に対応してくれます。
（新創業融資制度）
・融資を受けたいが、保証人・担保の提供を望まない方の為の制度です。
（第三者保証人等を不要とする融資制度）
≪ 資金調達にご活用下さい ≫
◎ 東京都の「女性・若者・シニア創業サポート事業」
東京都の信用組合・信用金庫とアドバイザーが連携して、地域に根ざした創業を支援するための
事業です。
支援対象は、女性・若者(39歳以下)・シニア(55歳以上)で、創業の計画がある者
又は創業後5年未満の者。
■ 融資限度額 1500万円以内
■ 固定金利1％以内・無担保・返済期間10年以内・据置期間3年以内
■ 融資後もアドバイザーが経営をサポートします。
◎ クラウドファンディング
資金調達の方法の一つ「クラウドファンディング」とは、インターネットを通して不特定多数の
人から小口の資金を出資して貰う仕組みです。
ホームページに載せることから認知度が高まり、資金作りとファン作りに繋がります。
■ クラウドファンディングの流れ
①プロジェクトを企画
②クラウドファンディング事業者を選択し申込みを行う
③審査→審査通過
④プロジェクトがサイトに掲載される
⑤プロジェクトを拡散し資金を集める
⑥募集終了 （目標調達額に達した場合、事業者によりますが、約20％の手数料が発生します）
■ 東京都は、都内での創業や新製品・新サービスを創出する業者に、クラウドファンディング
利用手数料の補助を行う支援をしています。
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当事務所のサービス
◆認定経営革新等支援機関
当事務所は、経済産業省より「認定経営革新等支援機関」として認定を
受けています。
認定経営革新等支援機関とは、中小企業の多様化・複雑化する経営課題に
対して、専門性の高い支援事業を行う機関を認定する制度。
一定レベル以上の実務経験を持つ税理士や金融機関を、国が認定した
機関のことです。
当事務所に事業計画書の作成支援を依頼していただくと、
日本政策金融公庫からの融資計画を進めることが可能となります。
【認定経営革新等支援機関の詳細はこちら (PDF)】
◆起業計画書・会社設立で融資体制作りを応援します。
日本政策金融公庫に提出する「起業概要書」「中小企業経営力強化資金に関する事業計画書」
「借入申込書」の作成アドバイスを行いますので、融資実行可能性が高まります。
1,000万円以内の申込は、過去95％程度で実行されています。
◆融資審査に通りやすい会計処理・決算書作成方法を指導します。
当事務所の会計処理は「中小企業の会計に関する指針」に基づいているので融資の審査に有利です。
◆無料相談・公的融資申込書作成を代行します。
当事務所運営の税理士行政書士事務所と顧問契約を締結されたお客様には
公的融資の相談、申込書作成の無料サービス、そして「融資紹介状」を発行致します。
◆融資の可能・融資額を公庫担当者に打診いたします
◆成功報酬は融資実行額の1％です(最低32,400円から)
起業前に知っておきたい事 （日本政策金融公庫資料より）
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■融資金額の目安
①月額返済可能額
{当期利益(年間)＋減価償却費}×1/12
②月額返済可能額から見た融資申込金額
①の金額 × 60回 (5年払) |
■最近の融資動向
小売・卸業に対する融資は少なく
下記の業種が増えています
① 貸家業
② 酒場
③ 美容業
④ 歯科診療所
⑤ マッサージ・指圧業
⑥ 西洋料理店
⑦ 太陽光発電所
⑧ 経営コンサルタント業
⑨ インターネットサービス業
⑩ 不動産仲介業 |
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■創業者が創業後に苦労した事項
①顧客の開拓
②資金繰り
③法律・税務関係
④従業員雇用
⑤経営の相談相手
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■創業後最初の決算
65％が黒字
35％が赤字です
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■創業後黒字になるまでの期間
平均6ヶ月かかっております
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■創業時の融資は重要です
日本政策金融公庫へは創業時に融資申込
が出来ますので、決算までの間、自己資金
と併せて設備資金・運転資金として使用
できます。
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